引越し後の手続きでさっさと済ませておきたいこと12選【体験談・チェックリスト付】

引越しが終わると、段ボールの山と格闘しながら荷解きの毎日が待っています。

しかし、荷解きに気を取られていると意外と忘れがちなのが、引越し後の手続きや確認作業です。

「荷物が片付いてから」なんて思って後回しにしていたら、けっこう忘れてしまいますよね。

出来れば引越す前に、引越し後にしなければならないことも合わせて、チェックリストを作っておき、面倒くさいことはさっさと終わらせるようにしましょう。

そこで本記事では、引越し回数の多い僕の体験談も交えながら、面倒だけど後回しにしないほうがいい項目をチェックリストにしておきましたので活用してくださいね。

引越し後にさっさと済ませておきたいこと～役所・役場編～

役所・役場での手続きは、通常働いていると、平日の日中に時間の都合をつけることが難しいので、出来るだけ一度に済ませておくことがポイントになります。

また、スムーズに手続きを進めるコツは、受付でどこの窓口でどの手続きを済ませればいいかを、最初にすべて聞いておくことです。

そのためにも、チェックリストなどを作成しておけば、余計なロスがなく手続きを進めることができますよ。

それでは一つずつ見ていきましょう。

転入届（転居後14日以内）

旧住所の地域の役所・役場で転出届を提出して「転出証明書」を取得しておきます。

転入届の手続きには、この届出が必要になります。

簡単にいうと、転出届は「旧住所の地域から出ます」という手続き、転入届は「新住所の地域に入ります」という手続きになります。

ちなみに転居届は、同じ地域内（同市町村内）での引越しの際に必要な手続きになります。

役所・役場の手続きにはほとんどの場合、『印鑑』『身分証明書』『マイナンバー』が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

引越し後、14日以内に届け出を済まさないと最大で5万円の過料（罰金）が科せられることがあります。

ネットでは「14日過ぎても大丈夫だった」という記事を見かけますが、鵜呑みにせずに期限は守るようにしましょう。

転入届が終わったら、必ず住民票を1～2部くらい余分にとっておきましょう。

仕事関係や住所変更手続きなどで、意外と必要になることがあるので持っておくと便利ですよ。

国民年金（転居後14日以内）

国民年金加入者は、転居後14日以内に住所変更の手続きをしなければなりません。

申請の際は、「国民年金手帳」を忘れないように持参しましょう。

ほとんどの自治体では、転入届の際に合わせて国民年金などの住所変更をするように促されますので、その場で一緒に手続きを済ませておくようにしましょう。

国民健康保険（転入後14日以内）

国民健康保険は各自治体で加入するものなので、引越す前の住所で使用していたものは資格喪失手続きを行い、国民健康保険証を返却しなければなりません。

その後、新しい住所の自治体で国民健康保険に加入し直すことなり、印鑑と身分証明書があれば手続きはできます。

ちなみに、国民健康保険を返却して加入するまでの間に、急な病気やけがをした場合は、一度全額負担をしたのちに払い戻し手続きをしなければなりません。

急な病気やけがなど、不測の事態が起こらないとも限らないので、早めの加入手続きをおすすめします。

マイナンバーの住所変更

マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカードでは、マイナンバーに登録してある住所変更の手続きをしなければなりません。

マイナンバーの住所変更には、印鑑と身分証明書があればできます。

マイナンバーは、個人を管理するための情報が詰まっているため、常に最新の情報にしておく必要があります。

ちなみに、マイナンバーカードをお持ちの方は、旧住所のある役所・役場で「特例転出届」を提出すれば「転出証明書」なしで転入の手続きが出来る場合があります。

これは自治体によりますので、確認をしてから届け出を行うか、通常の転入届を行うようにしたほうが無難かもしれませんね。

子供（児童）手当（基本的には転出届から15日以内）

児童手当の受給申請を新しい住所のある自治体で申請手続きをするには、引越し前に準備が必要になります。

ただし、同じ市町村内での引越しの場合は「住所変更届」のみとなります。

手順としては、引越し前の旧住所のある役所・役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

そして、引越し先の役所・役場で「児童手当認定請求書」を必要書類と一緒に提出すればOKです。

この届出は、転出証明書を取得するときに、ついでにやってしまいましょう。

また、転入先で必要になる「課税証明書」は旧住所の役所・役場で取得しなければならないので、このタイミングで取得しておくことをおすすめします。

僕も経験があるのですが、引越し先が遠方だと「課税証明書」を取得するために一度、わざわざ旧住所の役所・役場に戻らなければならなくなるので、かなり面倒です。

印鑑登録（期限なし）

印鑑登録は、まず引越し前の住所のある役所・役場に『印鑑登録証』を持参して登録の抹消手続きをします。

その後、引越し先の役所・役場で登録する印鑑（通常は実印）を持参して印鑑登録をします。

けっこう印鑑登録証のことは忘れがちなのですが、引越しに関する転出・転入の手続きをしに役所・役場に行った際に合わせて済ませておくようにしましょう。

すぐに必要でない方も多いですが、不動産関連や自家用車の取得などの際に必要になりますので、社会人であれば登録しておいたほうがいいと思います。

母子手帳（検診補助券）

母子手帳の引越しに関する、住所変更などの手続きは必要ありません。

ただし、検診補助券は自治体によって助成金のシステムが異なるため、検診補助券の交換が必要になります。

転入届の際に、残っている検診補助券を持参して窓口で相談するといいでしょう。

補足：子どもの学校関連

引越しにより、お子様の通う保育園や小中学校、高校などが変わる場合は、出来るだけ早めに引越し先の役所・役場に問い合わせるようにしましょう。

役所・役場と教育委員会の場所が離れているケースも多いので、事前に揃えておかなければならない書類は、しっかりと確認しておくことをおすすめします。

引越し後にさっさと済ませておきたいこと～その他編～

ここからは、役所・役場以外で行う、早めに済ませておきたい手続きを解説します。

運転免許証の住所変更

免許証は身分証明でよく使うものなので、転入手続きにより住民票を入手したら、すぐに免許証の住所変更手続きを行うことをおすすめします。

運転免許証の住所変更には、新しい住所の記載されている住民票と、現在使用している運転免許証、印鑑を持参して、最寄りの警察署または運転免許更新センターで手続きができます。

ちなみに、住所の都道府県が変わる引越しをする場合は、証明写真が必要になりますので、忘れないように準備しておきましょう。

車庫証明の取得

車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」といいます。

書類上、知らないと何のことをいっているのかわからないこともあるので、参考までに記載しておきました。

車庫証明は、最寄りの警察署窓口で申請して、約１週間で発行されます。

新居が賃貸契約のアパートの場合、契約時に車庫証明の取得に関する書類を準備してほしいことを伝えておきましょう。

管理会社によっては保管場所の所在図、配置図も準備してくれるところもあります。

必要書類には車検証を見ながら書くものもあるので、カバンなどに必要書類のほかに車検証も入れて、警察署内に行くようにしましょう。

ちなみに僕の場合、カウンターなどで車検証などを広げるのが嫌なので、免許証の住所変更の際に必要書類をもらって帰り、自宅でじっくり書くようにしています。

記入内容に誤りがないか心配な人は、窓口でわからない箇所を聞きながら、一度で済ませたほうが効率的ですよ。

また、ダウンロードで入手できる必要書類は、各都道府県の警察署のホームページでゲットできます。

自動車の住所変更

自動車の住所変更は、税金の納付書が登録されている住所宛てに送られてくるので、きちんと変更しておかないと納税が遅れてしまいかねません。

納税は期限を過ぎると、滞納になってしまうので気を付けましょう。

自動車の住所変更で一番楽なやり方は、手数料はかかりますが、車の販売店またはディーラー、車検業者に代行してもらうことです。

必要書類の提示がありますので、早急に集めて依頼すれば、あとは運輸局での手続きをやってもらえるので、僕は毎回お願いしています。

自分で陸運局に申請に行く場合は、以下の書類を準備しましょう。

代行してもらう場合には、上記に委任状がプラスされます。

必要書類への記入事項は、陸運局の所定窓口近くに、わかりやすく書いてあるので参考にしてください。

また、印紙が必要になりますが、専用窓口で購入できるので、準備しなくても大丈夫ですよ。

引越しのシーズンには、陸運局も大変な込み具合になりますので、時間には余裕をもっていくようにするといいですね。

最近では、スマホなどで待ち時間は退屈しなくてもいいので、陸運局のあとに予定を詰め込まないようにだけしておけば安心です。

ちなみに、ナンバープレートを変える場合は、自動車本体を持ち込まなければならないので、代行を依頼する場合は必要に応じて、代車の手配もしておきましょう。

各種住所変更手続き

ついつい後回しにしてしまいがちですが、早めに処理しておいたほうがいいのが各種「住所変更」です。

通帳やクレジットカードなどの住所変更は、結構忘れがちなので、早めに済ませておきたいですね。

利用している会社からの重要なお知らせなどが旧住所に届いてしまうと、場合によっては大変なことになってしまいます。

DM関連は、郵便局またはインターネットにおいて転送サービスの手続きをしていれば、１年間のあいだは旧住所に送られた郵便物は新住所に転送されます。

転送されたものは、順次住所変更をしておくようにしましょう。

また、Amazonや楽天などのネット通販での会員情報も早めに変更しておきましょう。

忘れたまま商品を購入してしまうと、旧住所へ送られてしまいますよ。

引越し先での挨拶

最後に引越しの挨拶に関してですが、これはまったく強制するものではないので自己判断でお願いします。

女性の一人暮らしなどの場合は、しないほうがいい場合もありますが、僕は引越し先で隣近所がまったく誰なのか知らない、顔を見たこともないという状態が嫌なタイプなので、引越し後に挨拶するようにしています。

特にアパートの場合、子どもが小さいとそれなりに大きな声や物音は、しょうがないとはいえ迷惑になりうることもあるので、前もって挨拶しておいたほうがいいですね。

個人的には、少なくともこれから住む部屋の両隣、上下の部屋には挨拶しています。

また、不動産屋さんに確認をとってからですが、可能であれば大家さんにも挨拶をしたほうがいいかなと思います。

なんだかんだで、人間関係の第1歩は挨拶からだと思うので、必要だなと思う方はぜひしてくださいね。

まとめ：引越し関連の手続きは下調べが重要！

引越し手続きには、以下のセットを常に持っておくようにしましょう。

役所や役場での手続きを、出来るだけ手短に済ませる方法としては、本記事のような必要手続きの下調べを事前にしっかりと行うことです。

また、引越しに伴う会社での必要書類も合わせてヒアリングしておきましょう。

転入先の役所・役場のホームページには、書類を印刷できるものもありますので、プリントアウトして事前に記入してから持参すれば窓口でのチェックのみで済ませられます。

3~4月の引越しシーズンになると役所関連は超多忙な時期を迎えているので、「役所に行ったついでに聞けばいいか」なんて思っていたら、様々な部署へたらいまわしにあうことも十分あり得ます。

あってほしくないことですが窓口の人が多忙のため、憮然とした対応をすることもある時期です。

対応が悪いと批判するくらいなら、事前に十分な下調べをしておくほうが健全ではないでしょうか？